社会保険労務士安川事務所　　　　　

今までは、行政指導のみで法律上は残業時間の上限がありませんでした。
これからは法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業ができなくなります。
要するに、上限を超えた場合は、企業側に罰則（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
ここが大きな違いです。

中小企業は２０２０年４月から施行となります。

［改正のポイント］

①　時間外労働(休日労働は含まず)の上限
　　月４５時間
　　年３６０時間
　　臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

②　臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合(３６協定届にて、特別条項を設けます)であっても
　　時間外労働　年７２０時間以内
　　時間外労働＋休日労働　月１００時間未満、
　　時間外労働＋休日労働　２～６か月平均８０時間以内
　　(「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」が全て1カ月当たり80時間以内)
　　とする必要があります。

③　原則である月４５時間を超えることができるのは、年６カ月まで

※上記の「月４５時間」「年３６０時間」は、１年単位の変形労働時間制を適用させる企業について、「月４２時間」「年３２０時間」と読み替えます。