社会保険労務士安川事務所　　　　　

①　年次有給休暇が１０日以上付与される労働者が対象です。
施工日　平成３１年４月１日以降に年次有給休暇が１０日以上付与される労働者が対象です。
よって、平成３１年４月より前に１０日以上の年次有給休暇を付与している場合は、使用者に時季指定義務が発生しないため、年５日確実に取得させなくても法違反とはなりません。
また「年次有給休暇が１０日以上付与される労働者」とありますが、この「１０日以上」とは、前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は含まれず、当年度に付与される法定の年次有給休暇の日数が１０日以上である労働者が義務の対象者となります。

②　年５日の時季指定義務
労働者ごとに年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

③　時季指定方法
労働者の意見聴取しなければならず、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

④　時季指定を要しない場合
既に５日以上の年次有給休暇を請求し取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、することもできません。

⑤　年次有給休暇管理簿
使用者は労働者ごとに、年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。
時季、日数、基準日を労働者ごとに明らかにした書類（年次有給休暇管理簿）を作成し、当該年休を与えた期間中及び当該機関の満了後３年間保存しなければなりません。

⑥　就業規則への規定
休暇に関する事項は絶対的必要記載事項なので、使用者は年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び指定時季の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

⑦　罰則
②⑥に違反した場合は、罰則が適用されることがあります。