社会保険労務士安川事務所　　　　　

解釈通達によると
休暇に関する事項は絶対的記載事項であるため、使用者が法第３９条第７項による時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載する必要がある。
とあります。

例えば、①に基本的な年次有給休暇の条文が記載されているとすれば
②　年次有給休暇の日数が１０日以上の社員に対し、当該年次有給休暇の内５日については、基準日から１年以内の期間について会社が時季を定めることにより与えるものとし、その場合、会社は社員の意見や希望を聞くこととする。
③　前項の場合、５日の内、社員が自主的に年次有給休暇を取得した場合は、その取得した日数分については会社は時季を定めることにより与えることとしない。　

このような条文も考えられます。

勿論、全社員が毎年５日を超える年次有給休暇を取得し、会社が時期を与える必要がなくても、定めておいた方(追記した方)のがより安心だと思われます。